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愛知県弁護士会の貧困・多重債務対策本部に所属し、生活困窮の問題に向き合ってきました。激増している少年犯罪・DV(ドメスティックバイオレンス)・児童虐待の根底にも、貧困の問題が存在します。
多子世帯・ひとり親家庭への支援、低所得者への支援・相談体制の充実、家賃補助制度の整備を進めます。
また、厳しい雇用状況の改善に向けて、若年層・女性・中高年の雇用の促進、非正規労働者の処遇改善に取り組みます。
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【犯罪被害者支援】
「加害者側には原則無償で国選弁護人がつく。一方で被害者は置き去りにされている」・・・誰もが疑問に思う「不条理」です。実際には、検察官が犯罪被害者の思いを代弁するのですが、検察官は同時に数十件の事件を抱えており、ひとりひとりの犯罪被害者に向き合う十分な時間がないのが実情です。
生命・身体・性的自由について被害を受けた方に、無条件で無償の弁護士が選任される、新しい刑事司法を確立する法改正を推進します。

 

【DVシェルター・児童相談所の充実】
コロナ禍で自宅に滞在する時間が増え、懸念されていたとおりDV事件・児童虐待事件といった家庭内で起こる事件が増加しています。一番安全だと思われていた場所が安全ではなくなっているという現実があります。
DVシェルターに避難する女性は仕事にも出られず息をひそめて暮らしています。また、児童相談所も人手と権限が足りておらず、十分な対応ができていないのが実情です。
弁護士等の専門家の常駐、職員の大幅な増員により、追い詰められた命を、社会を挙げて救っていきます。
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超高齢社会への対策は、日本社会最大の課題です。住み慣れた地域で暮らせる社会を目指し、元気な高齢者が活躍できる場の創設、介護予防の促進、認知症予防に取り組みます。
また、特別養護老人ホームやグループホームの整備促進、介護人材確保のための処遇改善を進めます。
少子化が加速するなか、子育て家庭への経済的支援の充実が不可欠です。保育園や学童保育所待機児童の解消に取り組みます。小中学校の給食の無償化、返済不要の奨学金をスタートさせます。少人数学級の促進により、教員と子どもが向き合う時間を増やすと同時に、学校内の「密」の解消に努めます。
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